HRC　代表ブログ

公共事業関係の支出は5.9兆円で、国民1人当り47千円、1世帯当り114千円です。

公共事業関係費は、2000年のピーク時は、当初予算が9.4兆円でしたが、以降一貫して削減が進められて来ました。

 この大幅な削減の中で、我々が不便を感じたかというとそうでもないでしょう。人口が増えない成熟社会における社会資本整備のあり方を今後も継続して検討し、質の向上に努めるべきと思います。

 公共事業の主たるものは、治水、道路整備、港湾整備、空港整備ですが、各項目について内容を精査すべきです。その精査の仕組みにおける効果試算は、科学的に積み上げられるものではなく、主観的な判断が必要となります。

 それゆえ、巨額の投資、或いは一部住民の利益のための投資は、国民の信を問うべきものかと思います。そうすることにより、国民としては承諾できないが、県として、町として、必要最低限のものに取り組む等の、当たり前の判断が可能になるように思います。