新たな社会の仕組みを再構築するキーワードは、自立した個と多様なライフスタイルを支える社会インフラの整備だと思います。この仕組みの構築のためには、国というコミュニティの役割の再定義、コミュニティの運営体制の設計、新たな仕組み運営のための人財の入れ替えを行なう必要があります。

 以下は、自立した個と多様なライフスタイルのイメージ図です。

前述の通り、世界の統計では、国民一人当たりの所得が1万ドルを超えると、生活満足度と所得の相関が薄れてきます。つまり1万ドルあれば、お金を稼ぐよりももっと大切なことがあるということです。

日本の国民一人当たりのGDPは、購買力平価換算で3万6千ドルと推定されます。でもどうして日本は破綻に追い込まれ、幸福感がないのでしょうか？また多くの絶望的な人がいるのでしょうか？

それは、画一的ライフスタイルを基準とした競争、保護政策が取られているからです。画一的ライフタイルの元での競争の敗者は、都会という高コストの生活を強いられる環境で日々の生活に苦しんでいます。何故、田舎や海外に行き、自給自足の割合を高め、自分に合った生活を選ばないのでしょうか？それはそのような生活が想像できないし、そのためのインフラや仕組みが用意されていないからです。

幸せは、四六時中働いてお金を稼ぐことのみから得られるのではなく、人それぞれ、また同じ人でもその時の状況により異なります。各個人は、幸せのindifferentカーブのどこか１点に留まる必要はなく、自由に動くことが可能です。それを可能ならしめる社会の仕組みが求められます。

この仕組みは、今の政府、官僚が盲目的にお手本とする欧米よりも先進的な仕組みとなり、世界に広がって行く可能性があると思います。それが成熟した日本、コミュニティ先進国日本の、世界における存在意義ではないでしょうか？

 人財の不足は、大きな問題です。

官僚のレポートを見て奇異に感じるのは、欧米諸国と比べてという下りが必ず出てくることです。日本の消費税は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどと比べて低いので上げる余地があるなど、何の合理性もありません。

 民間企業はグローバル競争の中、いかに他企業と異なる戦略、マネジメントシステムを構築するかを必死に考えていますが、政府、官僚からはそのような志向が全く伺われません。日本という世界の中で唯一無二のコミュニティにおいて、CSR指標を高めるための戦略、マネジメントシステムは、他国の研究や真似事からは生まれず、国民一人一人の幸せをベースに、自ら主体的かつ独創的に考えるべきものです。

 これまで、主体的かつ独創的に考える習慣がない人達に、明日から180度変わってくださいと言っても難しい状況です。国を始め、公共部門のコミュニティの役割定義、運営体制の再設計後は、上層部を中心に人の入れ替えを行なうことが必要となるかと思います。組織のマネジメントに必要なのは専門知識や同組織の因習を知っていることではなく、組織の存在意義を明確にし、構成員のあるべき行動を引き出す、汎用的なマネジメント能力です。

 外部からそのような能力を持つ人財を登用してこそ、日本コミュニティのトランスフォーメーションが起動することになります。

 どの分業のコミュニティでも同じですが、社会に対する提供価値候補毎に、代替コミュニティ（この場合、他国、地方自治体、企業など）と比較した強み、弱みを分析し、自分達の役割を再定義します。これは省庁や官僚の仕事ではなく、政府を中心に案を作成し、国民全体で討議、決定すべきことです。

 そしてその価値を提供するための国、地方自治体、民間を交えたバリューチェーン、業務プロセスを設計し、政府・省庁の組織を作ります。現状の行政機関の組織体制や、縦割りプロセスなどは、一旦無いものとしてゼロベースで考えるべきです。

 次に人事制度の設計です。公務員が、団体交渉権がないのと引き換えに特別な地位を保障されるというのは納得がいきません。団体交渉権がなくとも民間企業と同じく、入社退職が自由に成されるべきであり、また透明性を持ちフェアに人事評価が成されるべきです。

 また企業は搾取する側、従業員は搾取される側、労働者は弱いという、産業革命直後の社会を反映した労働関係法案はゼロベースで見直し、個人は自由に分業の場を選べ、企業も自由な働く形態を提供し、働く人と相互納得する契約を自由に締結できるようにすべきではないでしょうか？その適用は民間も公務員も同じであり、異なるものにする必要性を感じません。

 更には、公共サービスに対するKPI（Key Performance Indicator）の設定、そのKPIを中心としたPDCAプロセス、ナレッジマネジメント、組織横断的なプロジェクトチームの編成、チェンジリーダーの育成・活用など、民間企業と同じく、コミュニティを運営するために必要なマネジメントシステムも設計、導入すべきです。

 ちなみに、現状のように年度の予算が振り分けられ、サービスの有効性、効率性を考えることなく、予算執行の権化と化す仕組みは廃止し、各組織は独立したSBU (Strategic Business Unit)としてKPIで評価されるべきだと思います。そうすれば、予算の取り合い、予算を取った人がえらい、一旦予算を取っても余らせてしまうと次年度削減されるなど、常軌を逸した行動がなくなるのではないでしょうか。より効果的、効率的に運営できたSBUは、株主たる国民より褒められ、ボーナスを提供されるということも有り得る組織評価の仕組みかと思います。

国民一人一人が苦労を税金という形で拠出して、自給自足社会よりも多くの幸せを作ることを目的としたコミュニティの一つが国なのです。

 拠出と支出は対応すべきであり、現状の日本の財政状況を考えれば、更なる拠出を求めるか、支出を切り詰めなければなりません。拠出によりバランスを取るには、消費税の5%増などでは済みません。政府は本質的議論を避け、常に国民を欺いてきました。

 特に問題なのが、医療、年金、介護、生活保障などの社会保障費です。国や地方自治体よりも明らかに効果的かつ効率的な社会保障の設計、運営ができる民間を活用すると、（個人の判断に任せるため）拠出と支出のバランスは取れ、個々のニーズに対応した商品、サービス開発が進展すると思われます。

 この民間へのシフトにより損をするのは、自分が支払った税金（苦労）以上に幸せを得ている人です。公共機関の関係者を含め、これらの人の既得権益を守るために増税を迫るのは、あるまじきことかと思います。

 また生活保護も議論を尽くすべきだと思います。国民一人当たりのGDPの世界平均は、2010年で9,178ドルです。ある研究成果によると国民一人当たりの所得が1万ドルを超えると、生活満足度と所得の相関が薄れると言われています。

 何故、日本では2万ドル、3万ドルを最低レベルの生活水準として、保障をしなければならないのでしょうか？それは、人口が密集した都会暮らしという生活環境を前提にしているからです。生きるためには、生活費の安い田舎で自給自足の割合を増やすオプションや、生活費のかからない海外での生活の場を提供すべきです。

 国の役割は、「都会で死に物狂いで働く人にはそれに対応した対価を与え、働きたくない人には自給自足の割合を増やした田舎での生活環境を与える」といった、ライフスタイルの多様性の提供だと思います。金銭的な格差が問題だという主張には反対です。苦労に対してはフェアな対価が支払われるべきです。そしてそのような主張者は、金銭の過多が幸せの大きさを決めるのではないことを理解すべきです。

 個人は、特定のライフスタイルに留まることなく、自由に分業と自給自足の時間配分、生活の質を選ぶことができる。このような社会が、国民一人当たりの所得が一定レベルを超え、人口が増えないという成熟社会のあるべき姿ではないでしょうか？

 この実現のためには、社会インフラの整備が必要です。インターネット、分散型自然エネルギー、医療、物流網などのハード、またパートタイムでも、職場から離れていてもできる仕事の創出、ネットを活用した教育、医療の提供、遊休土地の活用の仕組みなどのソフトの開発です。現状では、整備をしようにも、規制で雁字搦めの状態です。新しい時代の新しい社会のあり方に対応するため、憲法を含め法律をゼロから作り直すことが求められます。

 社会保障以外の大きな問題の一つは、特定団体への利益の誘導です。農業を守る、漁業を守るなどといって、グローバル社会においてあるまじき政策が平然と実施されています。減反政策に従いでお米を作らなければ、その分の所得を保証しますなどの政策がまかり通る理由がわかりません。国はグローバル分業体制における一つのコミュニティであり、農業は他の得意とするコミュニティに任せるのが、自由・競争社会のルールです。

 開国しても、国内における多様なニーズに対応するための農業は発展しますし、自給自足の割合が増えれば、第一次産業の担い手は増えます。政府は、マニュフェストなどにより日本という社会の目指すべき方向性を示し、それに適合しない政策は取らないことを徹底し、族議員の影響力を排除することが重要です。

食料安定供給とは、食の安全の確保という大義名分のもと、主に農業の保護を行なうものです。具体的には、①農業経営基盤強化事業、②農業経営安定事業、③食糧の需給及び価格の安定化事業を目的にしています。

 国内の農業の保護を行なうために、高い関税をかけて、海外から農作物が輸入できないようにする、国内の農作物が需給ギャップや競争により価格が下がると農家の皆様が困るので、政府主導で生産調整を進めるなどの政策が実行されて来ました。「お米を作らないでください。お米を作るのをやめたら、その代わりにその分のお金を上げます。」という政策がまかり通っています。

 おかしくないですか？それが国民の望むところでしょうか。農家と族議員の望むところではないでしょうか？

国は、分業を前提とした地球の中の１コミュニティです。一国で全てがまかなわれる必要はありません。一国民として、今の農業政策は到底納得できるものではなく、グローバルの競争の中で、駄目なものは駄目で淘汰されるべきです。逆に、付加価値の高いものは世界から求められ、世界で消費されます。

 他国とは、分業のギブアンドテークをベースに、困った時には助けあえる互恵関係を構築するのが政府の役割かと思います。

野田首相は、「食と農林漁業の再生実現会議」で、TPPには賛成だが、経済連携と農業再生を両立しなければならないという旨の発言をしました。前農林水産大臣の鹿野氏は、それを受け「政府の基本方針案はTPP参加を見据えたものではなく、別個のものであると（同再生実現会議で）確認した」と説明しています。今の政府の方針は、TPP後も農業政策を変えないという矛盾を内包しているように見えます。

1%未満の減少が継続しているものの、支出額には大きな変化はありません。

 日本の防衛政策は、1957年に国防会議と閣議で決定された「国防の基本方針」にその基礎を置いています。この「国防の基本方針」においては、国防の目的は、直接および間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにあるとしています。

 この「国防の基本方針」を受けて、憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備していくことが防衛の基本政策です。

 基本方針・政策が不変なので予算も変わらないのは、一見合理性がありますが、それゆえ聖域となり、使途の精査が成されないおそれがあります。費用対効果をどう考えるのか、ルールを明確にし、公共事業と同じく必要なものは国民に信を問うべきかと思います。

 また基本方針・政策がこのままでよいのかということも、世界における日本という国のあり方を踏まえ、国民全体で討議すべきことかと思います。

これは、国民1人当り29千円、1世帯当り71千円です。予想以上に少ない金額です。

 科学技術関係は、国家予算の中で最も戦略的に考え、より多くの投資すべき領域ではなないでしょうか。民間企業の売上高に対する研究開発費は、経産省の「企業活動基本調査」によれば3.48%です。科学技術の振興のための助成金等の3.7兆円という金額は、国の売上高とも言えるGDP（2011年度で507.5兆円）に対して、僅かに0.73%です。

 国の役割、民間企業の役割がありますので一概に言えませんが、国としての方向性を示唆すべき変極点の数字としては、あまりにも低い気がします。

日本の強み、弱みの分析を行い、世界における貢献領域を定義し、（自由・競争主義を是とすれば）競争優位性を実現するために、同領域に官民共同で戦略的投資を行なうべきかと思います。

 日本の社会が成熟し、これまで日本の成長を支えてきた、もの作り技術は、韓国、台湾などにキャッチアップされています。また生産技術の若干の高さを持ってしても、人件費の安い中国や東南アジアには敵わない今、世界に貢献できる領域に、おそらく数倍規模の戦略的投資が求められる状況ではないかと推察します。

教育振興助成金、義務教育費国庫負担金にも無駄があるとは思いますが、重要なのはその中身です。専門分野の知識も然ることながら、社会を変革するリーダーの養成や、グローバルで活躍するための知識や意欲の醸成など、社会が求める人財を養成する戦略が必要です。

 ゆとり教育、ダンス必修など（意図はあるかも知れないが）本質からずれた努力でなく、日本というコミュニティの世界のおける貢献領域を明確に定義し、必要なスキルを拡充するための文教戦略が重要かと思います。

公共事業関係費は、2000年のピーク時は、当初予算が9.4兆円でしたが、以降一貫して削減が進められて来ました。

 この大幅な削減の中で、我々が不便を感じたかというとそうでもないでしょう。人口が増えない成熟社会における社会資本整備のあり方を今後も継続して検討し、質の向上に努めるべきと思います。

 公共事業の主たるものは、治水、道路整備、港湾整備、空港整備ですが、各項目について内容を精査すべきです。その精査の仕組みにおける効果試算は、科学的に積み上げられるものではなく、主観的な判断が必要となります。

 それゆえ、巨額の投資、或いは一部住民の利益のための投資は、国民の信を問うべきものかと思います。そうすることにより、国民としては承諾できないが、県として、町として、必要最低限のものに取り組む等の、当たり前の判断が可能になるように思います。

その中で、大きな割合を占めるのが、生活保護です。生活保護支給の予算は3.7兆円で、国民1人当り29千円、1世帯当り71千円となっています。

 生活保護受給者は、2011年11月で207万人、世帯数で151万世帯だそうです。

厚生労働省が決める生活保護基準によると、東京在住の標準3人世帯で見た場合、167,170円に、家賃扶助額上限69,800円を加算すると、236,970円が最低生活費となります。年間で284万円です。これを年収に換算すれば320万円程度になります。

つまり年収がこの金額を下回るのであれば、働かない方がよいということになります。あるいはこの金額より若干上回る程度であれば、働く意欲は湧かないでしょう。

 別の観点で捉えると、東京在住の単身者は、家賃込みで月額 137,400円の生活保護費が支給されます。生活保護が認定されると、教育、医療、出産、介護、葬祭などは無料となります。一方、最低労働賃金は、約800円×8時間×20日間＝約128,000円となります。税金、健康保険税（料）、国民健康保険を引くと月額 87,300円です。現在就業している人達の中で、生活保護を受けた方が得な人は、10%程度いると推察されます。

 本当に生活保護を受けるに値する人に支給されるのは当たり前ですが、一生懸命働いている人の意欲をそぐ現状のばら撒き政策には反対です。年金といい、生活保護といい、歳入以上のお金をばら撒き、人気を取り、自らの存在意義、雇用、利権を確保し、そのつけは一生懸命頑張ろうとする人達に増税という形で回す。今の政治、官僚、それを応援するマスコミに憤りを感じます。