HRC　代表ブログ

福祉その他の支出は8.8兆円、国民1人当り70千円、1世帯当り170千円です。

その中で、大きな割合を占めるのが、生活保護です。生活保護支給の予算は3.7兆円で、国民1人当り29千円、1世帯当り71千円となっています。

 生活保護受給者は、2011年11月で207万人、世帯数で151万世帯だそうです。

厚生労働省が決める生活保護基準によると、東京在住の標準3人世帯で見た場合、167,170円に、家賃扶助額上限69,800円を加算すると、236,970円が最低生活費となります。年間で284万円です。これを年収に換算すれば320万円程度になります。

つまり年収がこの金額を下回るのであれば、働かない方がよいということになります。あるいはこの金額より若干上回る程度であれば、働く意欲は湧かないでしょう。

 別の観点で捉えると、東京在住の単身者は、家賃込みで月額 137,400円の生活保護費が支給されます。生活保護が認定されると、教育、医療、出産、介護、葬祭などは無料となります。一方、最低労働賃金は、約800円×8時間×20日間＝約128,000円となります。税金、健康保険税（料）、国民健康保険を引くと月額 87,300円です。現在就業している人達の中で、生活保護を受けた方が得な人は、10%程度いると推察されます。

 本当に生活保護を受けるに値する人に支給されるのは当たり前ですが、一生懸命働いている人の意欲をそぐ現状のばら撒き政策には反対です。年金といい、生活保護といい、歳入以上のお金をばら撒き、人気を取り、自らの存在意義、雇用、利権を確保し、そのつけは一生懸命頑張ろうとする人達に増税という形で回す。今の政治、官僚、それを応援するマスコミに憤りを感じます。